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フュージョンライン光電話サービス利用規約

【光電話サービス利用規約】

2014年10月1日

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

目  次

第1条  本規約における用語の定義
第2条  本規約の変更
第3条  本規約の適用
第4条  通知
第5条  申し込みを行うことができる者の条件
第6条  申込みの方法
第7条  申込みの承諾
第8条  契約の成立
第9条  権利義務の譲渡の禁止
第10条 届出事項の変更等
第11条 契約者の地位の承継
第12条 ユーザーID等の管理
第13条 契約者による解約
第14条 当社による解約
第15条 本サービスの提供区間等
第16条 電話番号
第17条 本サービスの提供の制限又は中止
第18条 利用停止
第19条 重要通信の確保
第20条 光電話利用回線による制約
第21条 当社以外のネットワークの利用
第22条 本サービスの品質
第23条 発信電話番号通知
第24条 特定事業者に係る緊急通報利用契約の申込み
第25条 電話番号案内
第26条 料金等
第27条 料金等の計算方法
第28条 料金等の支払方法
第29条 遅延利息
第30条 消費税
第31条 責任の制限
第32条 免責事項
第33条 禁止事項
第34条 契約者に関する情報の取扱い
第35条 契約者情報の提供
第36条 オプションプラン等
第37条 端末設備
第38条 提供地域
第39条 本サービスの変更等
第40条 合意管轄

附 則


第1条(本規約における用語の定義)
  本規約において、下記の用語の定義はそれぞれ次のとおりとします。
(1)「契約者」とは、当社との間で本サービス(第3条に定めます。)の利用
   に関する契約(以下、「本契約」といいます。)を締結している者をいい
   ます。
(2)「接続事業者」とは、当社との間の契約等により当社とユーザーとの間の
   接続の媒介をする事業者をいいます。
(3)「特定事業者」とは、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社をい
   います。
(4)「接続事業者等」とは、接続事業者又は特定事業者をいいます。
(5)「光電話利用回線」とは、本サービス(第3条に定めます。)を利用する
   ためのアクセス回線(光100メガプレミアム及び光1ギガに限ります)
   をいいます。

第2条(本規約の変更)
  当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。こ
の場合、本サービスの提供条件等は変更後の規約によります。

第3条(本規約の適用)
  当社は、この光電話サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を
定め、これにより光電話サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供
します。
2 契約者は本規約の定めに従っていただきます。
3 当社が第4条に基づく通知又はその他の方法で行う案内及び注意事項等は、
 本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれらの定めに従っていただきま
 す。

第4条(通知)
  当社から契約者に対する通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホーム
ページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は
 電子メール若しくは書面等が当社より発信された時点から効力を生じるものと
 します。

第5条(申込みを行うことができる者の条件)
  本契約の申込みを行うことができる者は、第1条に定める光電話利用回線を
別に契約する者に限ります。

第6条(申込みの方法)
  本契約の申込みにあたっては、本規約に同意していただいた上、当社所定の
手続きに従い行っていただきます。

第7条(申込みの承諾)
  当社は本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各事由のいずれかに該当する場合に
 は、本契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本契約の提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なと
   き。
(2)本契約の申込みをした者が当社所定の本サービスの料金又は工事に関する
   費用等(以下、「料金等」といいます。)の支払いを現に怠っている、怠
   るおそれがある又は過去に怠ったことがあるとき。
(3)本契約の申込みをした者が、当社による利用停止若しくは解約又は光電話
   利用回線の利用停止若しくは解約をされたことがあるとき。
(4)本契約の申込みをした者が、虚偽の届出をしたとき。
(5)本契約の申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたりその法
   定代理人等の同意を得ていないとき。
(6)その他、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3 当社は、本契約の申込みをした者が、第24条(特定事業者に係る緊急通報
 利用契約の申込み)に定める特定事業者との契約を締結しないとき又は特定事
 業者の承諾が得られないときには、その申込みを承諾しません。

第8条(契約の成立)
  本契約の申込みに対して、当社所定の手続きが完了し、当社が承諾した時本
契約は成立します。

第9条(権利義務の譲渡の禁止)
  契約者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又
は担保に供することはできません。

第10条(届出事項の変更等)
  契約者は、当社への届出事項(氏名、住所、電話番号等)に変更があったと
きは、速やかに当社所定の手続きに従い、届出していただきます。
2 前項の届出を怠ったことにより、契約者が当社から通知が到達しない等の不
 利益を被った場合においても、当社は契約者に対する責任を一切負いません。

第11条(契約者の地位の承継)
  契約者が死亡した場合、相続人は死亡した契約者の本契約上の地位ないし権
利義務を承継することができます。この場合、相続人には速やかに当社所定の手
続きに従い届け出ていただきます。
2 法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位
 も承継されるものとし、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法
 人には、速やかに当社所定の手続きに従い届け出ていただきます。

第12条(ユーザーID等の管理)
  契約者は、ユーザーID等の情報及びパスワードについて善良な管理者の注
意義務をもって管理していただきます。
2 契約者は、自己の直接の管理下にある特定の第三者(例えば、同居の家族又
 は法人の場合の従業員等)を除き自己のユーザーID等及びパスワードを第三
 者に使用させることはできません。
3 契約者は、前項において自己の直接の管理下にある特定の第三者に利用させ
 た場合においては、当該第三者に対しても本規約を遵守させていただきます。
 ただし、その場合において当社は契約者本人による利用とみなし、契約者に当
 該第三者の行為につき一切の責任を負っていただきます。
4 契約者がユーザーID等の情報又はパスワードを第三者に利用され、本サー
 ビスの利用があった場合、当社は、契約者の故意過失の有無にかかわらず、そ
 の料金を当該契約者に請求いたします。また、契約者が被る損害等については、
 当社は一切責任を負いません。

第13条(契約者による解約)
  契約者が本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法によ
り当社に通知していただきます。
2 前項の規定に基づき、本契約の解約がなされた場合であっても、当該解約の
 時点において発生している料金等について、契約者に本規約に基づき支払って
 いただきます。

第14条(当社による解約)
  当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、契約者に対し通知その他
の手続きをすることなく本契約を解約することがあります。
(1)第18条(利用停止)の規定に該当したとき。
(2)光電話利用回線の解約により、第5条(申込みを行うことができる者の条
   件)に定める要件を満たさなくなったとき。
(3)当社のFTTHネットワークを介し提供されるインターネットサービスの
   提供区域外となったとき。

第15条(本サービスの提供区間等)
  本サービスに係る音声通信は、光電話利用回線相互間、光電話利用回線から
次の音声通信を除く加入電話との間において提供します。
(1)衛星電話への音声通信
(2)その他当社が別に定める音声通信
2 本サービスで利用する050から始まる電話番号(以下「050番号」とい
 います。)で発信する場合には、前項の限りではありません。

第16条(電話番号)
  本サービスにおいては、当社が契約者に付与する050番号と当社が別に定
めるところにより契約者に指定又は付与する市外局番から始まる10桁の電話番
号(以下「0AB~J番号」といいます。)を併用します。
2 当社は、業務の遂行上又は技術上やむをえない理由があるときは、050番
 号及び0AB~J番号を変更することがあります。

第17条(本サービスの提供の制限又は中止)
  当社は、次のいずれかの場合には、緊急やむをえない場合を除き、あらかじ
め契約者に対し通知の上、本サービスの提供を制限又は中止することがあります。
(1)当社設備の保守又は工事等やむをえないとき。
(2)国際通信利用において、料金等の著しい増加が想定される事態が生じると
   当社が認めたとき。
(3)音声通信がふくそうし又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
(4)光電話利用回線の提供が中止になったとき。
(5)特定事業者の電気通信事業の休止により、当社が本サービスの提供を行う
   ことが困難になったとき。

第18条(利用停止)
  当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者に対し通知その他
の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
(2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3)第10条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、契
   約者が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが第三者又は接続事
   業者等からの通知により明らかな場合で、当社がその事実を確認したとき。
(4)第33条(禁止事項)の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5)光電話利用回線が利用停止になったとき。
(6)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(7)クレジットカードの利用が差し止められ又は料金集金制度取扱会社から遅
   延情報が届く等、財産状態が悪化した又はそのおそれがあると認められる
   相当の理由があるとき。
2 当社は、当社と複数の契約を締結している契約者(住所、氏名、電話番号及
 び支払方法等の内容に照らして、同一の契約者と当社が判断した場合を含みま
 す。)が、そのいずれかの契約において、前項第(1)号から第(7)号のい
 ずれかに該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行う場合
 があります。

第19条(重要通信の確保)
  当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるとき
は、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、
交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の
利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制
限又は中止することがあります。

第20条(光電話利用回線による制約)
  契約者は、当社のインターネット接続サービス契約約款又は当社以外の電気
通信事業者(以下、「他事業者等」といいます。)の契約約款等の定めるところ
により、光電話利用回線を使用することができない場合においては、本サービス
を利用することができません。

第21条(当社以外のネットワークの利用)
  他事業者等のネットワーク、設備又は回線等を経由又は利用する場合、契約
者は当該ネットワーク等にかかる規制等に従っていただきます。
2 当社は、他事業者等のネットワーク、設備及び回線等については、一切責任
 を負いません。
3 本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定め
 る契約約款等により制限される場合があります。

第22条(本サービスの品質)
  本サービスの品質については、利用形態により変動する場合があります。
第23条(発信電話番号通知)
  本サービスを利用した音声通信については、発信元の電話番号(以下、「発
信電話番号」といいます。)を着信先へ通知します。ただし、音声通信の発信に
先立ち、「184」をダイヤルして行う音声通信又は当社が別に定める音声通信
については、この限りではありません。
2 前項の規定に関わらず、本サービスにおいて、緊急通報に係る電話番号(1
 10又は119に限ります。)に対して行う音声通信については、その発信電
 話番号等(発信電話番号並びにその音声通信の発信元に係る契約者の氏名及び
 住所をいいます。)を着信先の警察機関又は消防機関へ通知します。ただし、
 音声通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う音声通信については、
 この限りではありません。
3 当社は、発信電話番号等を着信先へ通知又は通知しないことに伴い発生する
 損害については、一切責任を負いません。

第24条(特定事業者に係る緊急通報利用契約の申込み)
  本契約の申込みをした者は、特定事業者に対し、緊急通報利用契約に係る申
込みをしたものとします。
2 前項の場合において、当社は特定事業者に対し、契約者の氏名、住所、及び
 0AB~J番号等を通知します。

第25条(電話番号案内)
  契約者は、当社が別に定める料金等を支払うことにより電話番号案内サービ
スを利用することができます。

第26条(料金等)
  当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによりま
す。
2 契約者は、本契約が成立したときから、料金等を支払っていただきます。
3 第17条(本サービスの提供の制限又は中止)、第18条(利用停止)、第
 19条(重要通信の確保)又は第20条(光電話利用回線による制約)等が
 あった場合においても、契約者は前項にかかる義務を負うものとします。

第27条(料金等の計算方法)
  当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。
2 当社は、料金等については、これを日割り計算しません。
3 当社は、料金等その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端
 数を切り捨てるものとします。
4 当社は、契約者が本サービスを利用した時間を当社又は接続事業者等の機器
 により測定し、その測定結果に基づき料金等(基本料金等の定額の料金等を除
 きます。)を算定します。

第28条(料金等の支払方法)
  料金等は、当社が定める期日までに当社所定の方法により契約者に支払って
 いただきます。

第29条(遅延利息)
  料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日
の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計
算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により契約者に支払っていただ
きます。

第30条(消費税)
  当社が契約者に請求する料金等には、消費税相当額を加算します。

第31条(責任の制限)
  当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由
によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その
契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用でき
ない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとしま
す。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が
連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあるこ
 とを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数であ
 る部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対
 応するその本サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都
 度発生する利用料については、本サービスを全く利用できない状態が連続した
 期間の初日の属する料金月(一の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴
 月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。
 以下同じとします。)の前6料金月の1日当たりの平均利用料(前6料金月の
 実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した
 額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償しま
 す。
3 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、
 派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負いません。

第32条(免責事項)
  当社は、契約者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若し
くは本契約に関連して損害を被った場合(第14条(当社による解約)、第17
条(本サービスの提供の制限又は中止)、第18条(利用停止)、第19条(重
要通信の確保)及び第33条(禁止事項)による場合を含みます。)において、
第31条(責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等について、そ
 の完全性、正確性、有用性その他何らの保証もいたしません。
3 当社は、契約者の行為については、一切責任を負わないものとし、契約者は、
 第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するととも
 に、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を
 負うものとします。
4 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責
 めに帰し得ない事由により契約者が被った損害においては、当社は一切責任を
 負いません。

第33条(禁止事項)
  契約者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれの行為(そのおそれのあ
る行為を含みます。)も行わないものとします。
(1)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し自動電話ダイヤリングシ
   ステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しく
   は勧誘の音声通信をし又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への
   発信を誘導する行為
(2)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を
   用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
(3)光電話利用回線を保留したまま放置し、又はその他の行為により音声通信
   の伝送交換に妨害を与える行為
(4)多数の不完了呼を発生させる等、音声通信のふくそうを生じさせる行為
(5)本サービスの品質を低下させる又は低下させるおそれのある行為
(6)光電話利用回線の設置先として届け出ている場所と異なる場所で光電話利
   用回線に係るアカウント情報及びパスワード又は光電話アダプタを利用す
   る行為
(7)法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
(8)その他当社が不適当と判断した行為
2 契約者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与えるおそ
 れがあるとき(電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます。)は、当社
 が指定する期日までにその対応に要した費用を支払っていただきます。

第34条(契約者に関する情報の取扱い)
  当社は、契約者に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、別に定
める「お客様個人情報の取扱い方針」に従って取扱いします。

第35条(契約者情報の提供)
  当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、接続事業者等から請求があった
ときは、契約者(その接続事業者等と本サービスを利用する上で必要な契約を締
結している者に限ります。以下この条において同じとします。)に関する情報を
その接続事業者等へ提供するとともに、その接続事業者等から契約者に関する情
報の提供を受けるものとします。

第36条(オプションプラン等)
  当社は、契約者から請求があった場合に、契約者又は本サービスの各種プラ
ンに付随するサービス(以下、「オプションプラン等」といいます。)を提供し
ます。
2 オプションプラン等においても本規約を適用いたします。
3 オプションプラン等の料金、その他の事項については、当社が別に定めると
 ころによります。

第37条(端末設備)
  契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要
な設備及び機器(以下、「端末設備」といいます。)を自己の責任及び費用で用
意し、本サービスを利用できるように必要な措置を講じるものとします。
2 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定で
 きるものとし、契約者がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合
 があります。

第38条(提供地域)
  本サービスの提供地域は、日本国内とし、具体的な地域は当社が別に定める
ものとします。

第39条(本サービスの変更等)
  当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変
更等する場合があります。ただし、契約者にとって不利な変更等の場合、当社は
事前に契約者に通知いたします。
2 当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの
 全部又は一部を休廃止できるものとします。

第40条(合意管轄)
  本規約に関する一切の紛争については、奈良地方裁判所を第一審の専属的合
意管轄裁判所とします。

附 則
  本規約は、2014年10月1日から実施します。

※ すべての金額は消費税抜きの価格です。請求金額は税抜価格の合計から税率乗算して小数点以下端数を切り捨てて計算します。

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