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フュージョンライン光電話サービス利用規約

【光電話サービス利用規約】

2021年3月25日

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

目 次

第1条 本規約における用語の定義
第2条 本規約の変更
第3条 本規約の適用
第4条 通知
第5条 申し込みを行うことができる者の条件
第6条 申込みの方法
第7条 申込みの承諾
第8条 契約の成立
第9条 権利義務の譲渡の禁止
第10条 届出事項の変更等
第11条 契約者の地位の承継
第12条 ユーザーID等の管理
第13条 契約者による解約
第14条 当社による解約
第15条 本サービスの提供区間等
第16条 電話番号
第17条 本サービスの提供の制限又は中止
第18条 利用停止
第19条 重要通信の確保
第20条 光電話利用回線による制約
第21条 当社以外のネットワークの利用
第22条 本サービスの品質
第23条 発信電話番号通知
第24条 特定事業者に係る緊急通報利用契約の申込み
第25条 電話番号案内
第26条 料金等
第27条 料金等の計算方法
第28条 料金等の支払方法
第29条 遅延損害金
第30条 消費税
第31条 責任の制限
第32条 免責事項
第33条 禁止事項
第34条 契約者に関する情報の取扱い
第35条 契約者情報の提供
第36条 オプションプラン等
第37条 端末設備
第38条 提供地域
第39条 本サービスの変更等
第40条 合意管轄

附 則


第1条(本規約における用語の定義)
 本規約において、下記の用語の定義はそれぞれ次のとおりとします。
 (1)「契約者」とは、当社との間で本サービス(第3条に定めます。)の利用に関する契約(以下、本契
   約」といいます。)を締結している者をいいます。
 (2)「接続事業者」とは、当社との間の契約等により当社とユーザーとの間の接続の媒介をする事業者をい
   います。
 (3)「特定事業者」とは、楽天コミュニケーションズ株式会社をいいます。
 (4)「接続事業者等」とは、接続事業者又は特定事業者をいいます。
 (5)「光電話利用回線」とは、本サービス(第3条に定めます。)を利用するためのアクセス回線(「Kブ
   ロード光100メガプレミアムとく割」「Kブロード光100メガプレミアム」「Kブロード光300メガプ
   レミアムとく割」「Kブロード光300メガプレミアム」「Kブロード光1G(ギガ)とく割」「Kブロー
   ド光1G(ギガ)」「Kブロード光10G」に限ります)をいいます。


第2条(本規約の変更)
 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件
 等は変更後の規約によります。

第3条(本規約の適用)
 当社は、この光電話サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これにより光電話サービ
 ス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 契約者は本規約の定めに従っていただきます。
3 当社が第4条に基づく通知又はその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものと
 し、契約者はこれらの定めに従っていただきます。

第4条(通知)
 当社から契約者に対する通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当
 と判断する方法により行います。
2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール若しくは書面等が
 当社より発信された時点から効力を生じるものとします。

第5条(申込みを行うことができる者の条件)
 本契約の申込みを行うことができる者は、第1条に定める光電話利用回線を別に契約する者に限ります。

第6条(申込みの方法)
 本契約の申込みにあたっては、本規約に同意していただいた上、当社所定の手続きに従い行っていただきま
 す。

第7条(申込みの承諾)
 当社は本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各事由のいずれかに該当する場合には、本契約の申込みを承諾し
 ないことがあります。
 (1)本契約の提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
 (2)本契約の申込みをした者が当社所定の本サービスの料金又は工事に関する費用等(以下、「料金等」と
   いいます。)の支払いを現に怠っている、怠るおそれがある又は過去に怠ったことがあるとき。
 (3)本契約の申込みをした者が、当社による利用停止若しくは解約又は光電話利用回線の利用停止若しくは
   解約をされたことがあるとき。
 (4)本契約の申込みをした者が、虚偽の届出をしたとき。
 (5)本契約の申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたりその法定代理人等の同意を得ていな
   いとき。
 (6)その他、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3 当社は、本契約の申込みをした者が、第24条(特定事業者に係る緊急通報利用契約の申込み)に定める特
 定事業者との契約を締結しないとき又は特定事業者の承諾が得られないときには、その申込みを承諾しませ
 ん。

第8条(契約の成立)
 本契約の申込みに対して、当社所定の手続きが完了し、当社が承諾した時本契約は成立します。

第9条(権利義務の譲渡の禁止)
 契約者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできませ
 ん。

第10条(届出事項の変更等)
 契約者は、当社への届出事項(氏名、住所、電話番号等)に変更があったときは、速やかに当社所定の手続
 きに従い、届出していただきます。
2 前項の届出を怠ったことにより、契約者が当社から通知が到達しない等の不利益を被った場合においても
 、当社は契約者に対する責任を一切負いません。

第11条(契約者の地位の承継)
 契約者が死亡した場合、相続人は死亡した契約者の本契約上の地位ないし権利義務を承継することができま
 す。この場合、相続人には速やかに当社所定の手続きに従い届け出ていただきます。
2 法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位も承継されるものとし、合併
 後存続する法人もしくは合併により設立された法人には、速やかに当社所定の手続きに従い届け出ていただ
 きます。

第12条(ユーザーID等の管理)
 契約者は、ユーザーID等の情報及びパスワードについて善良な管理者の注意義務をもって管理していただ
 きます。
2 契約者は、自己の直接の管理下にある特定の第三者(例えば、同居の家族又は法人の場合の従業員等)を
 除き自己のユーザーID等及びパスワードを第三者に使用させることはできません。
3 契約者は、前項において自己の直接の管理下にある特定の第三者に利用させた場合においては、当該第三
 者に対しても本規約を遵守させていただきます。ただし、その場合において当社は契約者本人による利用と
 みなし、契約者に当該第三者の行為につき一切の責任を負っていただきます。
4 契約者がユーザーID等の情報又はパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社
 は、契約者の故意過失の有無にかかわらず、その料金を当該契約者に請求いたします。また、契約者が被る
 損害等については、当社は一切責任を負いません。

第13条(契約者による解約)
 契約者が本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきま
 す。
2 前項の規定に基づき、本契約の解約がなされた場合であっても、当該解約の時点において発生している料
 金等について、契約者に本規約に基づき支払っていただきます。

第14条(当社による解約)
 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、契約者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約
 を解約することがあります。
 (1)第18条(利用停止)の規定に該当したとき。
 (2)光電話利用回線の解約により、第5条(申込みを行うことができる者の条件)に定める要件を満たさな
   くなったとき。
 (3)当社のFTTHネットワークを介し提供されるインターネットサービスの提供区域外となったとき。

第15条(本サービスの提供区間等)
 本サービスに係る音声通信は、光電話利用回線相互間、光電話利用回線から次の音声通信を除く加入電話と
 の間において提供します。
 (1)衛星電話への音声通信
 (2)その他当社が別に定める音声通信
2 本サービスで利用する050から始まる電話番号(以下「050番号」といいます。)で発信する場合には、
 前項の限りではありません。

第16条(電話番号)
 本サービスにおいては、当社が契約者に付与する050番号と当社が別に定めるところにより契約者に指定又
 は付与する市外局番から始まる10桁の電話番号(以下「0AB~J番号」といいます。)を併用します。
2 当社は、業務の遂行上又は技術上やむをえない理由があるときは、050番号及び0AB~J番号を変更するこ
 とがあります。

第17条(本サービスの提供の制限又は中止)
 当社は、次のいずれかの場合には、緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ契約者に対し通知の上、本サ
 ービスの提供を制限又は中止することがあります。
 (1)当社設備の保守又は工事等やむをえないとき。
 (2)国際通信利用において、料金等の著しい増加が想定される事態が生じると当社が認めたとき。
 (3)音声通信がふくそうし又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
 (4)光電話利用回線の提供が中止になったとき。
 (5)特定事業者の電気通信事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

第18条(利用停止)
 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サ
 ービスの利用を停止することがあります。
 (1)支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
 (2)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
 (3)第10条(届出事項の変更等)の規定による届出を怠ったことにより、契約者が当社に届け出た住所若し
   くは居所にいないことが第三者又は接続事業者等からの通知により明らかな場合で、当社がその事実を
   確認したとき。
 (4)第33条(禁止事項)の規定その他本規約の規定に違反したとき。
 (5)光電話利用回線が利用停止になったとき。
 (6)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
 (7)クレジットカードの利用が差し止められ又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が
   悪化した又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2 当社は、当社と複数の契約を締結している契約者(住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らし
 て、同一の契約者と当社が判断した場合を含みます。)が、そのいずれかの契約において、前項第(1)号か
 ら第(7)号のいずれかに該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行う場合があります。

第19条(重要通信の確保)
 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並び
 に関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持に必要
 な通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又
 は中止することがあります。

第20条(光電話利用回線による制約)
 契約者は、当社のインターネット接続サービス契約約款又は当社以外の電気通信事業者(以下、「他事業者
 等」といいます。)の契約約款等の定めるところにより、光電話利用回線を使用することができない場合に
 おいては、本サービスを利用することができません。

第21条(当社以外のネットワークの利用)
 他事業者等のネットワーク、設備又は回線等を経由又は利用する場合、契約者は当該ネットワーク等にかか
 る規制等に従っていただきます。
2 当社は、他事業者等のネットワーク、設備及び回線等については、一切責任を負いません。
3 本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限され
 る場合があります。

第22条(本サービスの品質)
 本サービスの品質については、利用形態により変動する場合があります。

第23条(発信電話番号通知)
 本サービスを利用した音声通信については、発信元の電話番号(以下、「発信電話番号」といいます。)を
 着信先へ通知します。ただし、音声通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う音声通信又は当社が
 別に定める音声通信については、この限りではありません。
2 前項の規定に関わらず、本サービスにおいて、緊急通報に係る電話番号(110又は119に限ります。)に
 対して行う音声通信については、その発信電 話番号等(発信電話番号並びにその音声通信の発信元に係る
 契約者の氏名及び住所をいいます。)を着信先の警察機関又は消防機関へ通知します。ただし、音声通信の
 発信に先立ち「184」をダイヤルして行う音声通信については、この限りではありません。
3 当社は、発信電話番号等を着信先へ通知又は通知しないことに伴い発生する損害については、一切責任を
 負いません。

第24条(楽天モバイル株式会社に係る緊急通報利用契約の申込み)
 本契約の申込みをした者は、楽天モバイル株式会社に対し、緊急通報利用契約に係る申込みをしたものとし
 ます。
2 前項の場合において、当社は楽天モバイル株式会社に対し、契約者の氏名、住所、及び0AB~J番号等を通
 知します。

第25条(電話番号案内)
 契約者は、当社が別に定める料金等を支払うことにより電話番号案内サービスを利用することができます。

第26条(料金等)
 当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。
2 契約者は、本契約が成立したときから、料金等を支払っていただきます。
3 第17条(本サービスの提供の制限又は中止)、第18条(利用停止)、第19条(重要通信の確保)又は第
 20条(光電話利用回線による制約)等があった場合においても、契約者は前項にかかる義務を負うものと
 します。

第27条(料金等の計算方法)
 当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。
2 当社は、料金等については、これを日割り計算しません。
3 当社は、料金等その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
4 当社は、契約者が本サービスを利用した時間を当社又は接続事業者等の機器により測定し、その測定結果
 に基づき料金等(基本料金等の定額の料金等を除きます。)を算定します。

第28条(料金等の支払方法)
 料金等は、当社が定める期日までに当社所定の方法により契約者に支払っていただきます。

第29条(遅延損害金)
 料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日
 の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社所定の方法によ
 り契約者に支払っていただきます。

第30条(消費税)
 当社は契約者に料金等と消費税相当額を請求します。

第31条(責任の制限)
 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったと
 きは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障
 が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとしま
 す。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当該
 契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後
 のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算
 し、その日数に対応するその本サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する
 利用料については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(一の歴月の
 起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間を
 いいます。以下同じとします。)の前6料金月の1日当たりの平均利用料(前6料金月の実績を把握すること
 が困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみな
 し、その額に限って賠償します。
3 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及
 び逸失利益については、一切責任を負いません。

第32条(免責事項)
 当社は、契約者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被
 った場合(第14条(当社による解約)、第17条(本サービスの提供の制限又は中止)、第18条(利用停
 止)、第19条(重要通信の確保)及び第33条(禁止事項)による場合を含みます。)において、第31条
 (責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性そ
 の他何らの保証もいたしません。
3 当社は、契約者の行為については、一切責任を負わないものとし、契約者は、第三者との間で紛争が生じ
 た場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該
 損害を賠償する義務を負うものとします。
4 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により契
 約者が被った損害においては、当社は一切責任を負いません。

第33条(禁止事項)
 契約者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれの行為(そのおそれのある行為を含みます。)も行わな
 いものとします。
 (1)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若
   しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の音声通信をし又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的
    とした回線への発信を誘導する行為
 (2)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く
   音声通信をする行為
 (3)光電話利用回線を保留したまま放置し、又はその他の行為により音声通信の伝送交換に妨害を与える行
   為
 (4)多数の不完了呼を発生させる等、音声通信のふくそうを生じさせる行為
 (5)本サービスの品質を低下させる又は低下させるおそれのある行為
 (6)光電話利用回線の設置先として届け出ている場所と異なる場所で光電話利用回線に係るアカウント情報
   及びパスワード又は光電話アダプタを利用する行為
 (7)法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
 (8)その他当社が不適当と判断した行為
2 契約者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与えるおそれがあるとき(電気通信設備
 を亡失又はき損したときを含みます。)は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払ってい
 ただきます。

第34条(契約者に関する情報の取扱い)
 当社は、契約者に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、別に定める「お客様個人情報の取扱い
 について」に従って取扱いします。

第35条(契約者情報の提供)
 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、接続事業者等から請求があったときは、契約者(その接続事業
 者等と本サービスを利用する上で必要な契約を締結している者に限ります。以下この条において同じとしま
 す。)に関する情報をその接続事業者等へ提供するとともに、その接続事業者等から契約者に関する情報の
 提供を受けるものとします。

第36条(オプションプラン等)

 当社は、契約者から請求があった場合に、契約者又は本サービスの各種プランに付随するサービス(以下、
 「オプションプラン等」といいます。)を提供します。
2 オプションプラン等においても本規約を適用いたします。
3 オプションプラン等の料金、その他の事項については、当社が別に定めるところによります。

第37条(端末設備)
 契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器(以下、「端末
 設備」といいます。)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように必要な措置を講じる
 ものとします。
2 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、契約者がこれ
 に従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。

第38条(提供地域)
 本サービスの提供地域は、日本国内とし、具体的な地域は当社が別に定めるものとします。

第39条(本サービスの変更等)
 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等する場合があります。ただ
 し、契約者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に契約者に通知いたします。
2 当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できる
 ものとします。

第40条(合意管轄)
 本規約に関する一切の紛争については、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則
 本規約は、2021年3月25日から実施します。

※ 表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。請求金額は税抜金額の合計から税率乗算して小数点以下端数を切り捨てて計算します。

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