属性型JPドメイン取得申請

属性型JPドメインとは

「.co.jp」「.or.jp」「.ac.jp」などの「.**.jp」ドメインは、正式名称を「属性型JPドメイン名」といいます。組織の種別ごとに区別されたドメイン名です。日本国内で登記された法人・団体が登録対象となるドメイン名です。法人・団体ごとにそれぞれ登録することができるドメイン名の種類が異なり、「法人であること」「1組織（法人）につき1ドメイン名のみ」といった条件がそれぞれ設けられており、高い信頼を得ることができる独自ドメインです。

.co.jp	日本国内で法人登記を行っている会社、もしくは、登記中の会社が登録可能 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社 信用金庫、信用組合、外国会社、 有限責任事業組合 企業組合（co.jpかor.jpのどちらか1つを選択可能） 投資事業有限責任組合
.or.jp	財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、消費生活協同組合、国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部、外国政府の在日公館など
.gr.jp	個人や法人により構成される任意団体が登録可能 2名以上の日本在住の個人による任意団体 2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
.go.jp	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録可能 政府機関は、1つの組織で複数のgo.jpドメイン名を登録可能
.ne.jp	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録可能 1サービスごとに1つのドメイン名を登録可能（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録可能）
.ed.jp	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録可能 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
.ac.jp	高等教育機関、および学校法人などが登録可能 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関、障害者職業能力開発校など 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人など 専門学校や各種学校のうち、18歳以上を対象とするもの
.ad.jp	JPNIC会員となっている組織が登録可能